設置目的及び役割

国際海洋政策研究センターは、国際海洋政策に関する学際的かつ総合的な研究を推進するため、平成１４年５月３０日、海上保安大学校に設置されました。

近年、海上の安全を取り巻く状況は、海洋資源の確保等海洋権益をめぐる情勢の緊迫化、国際テロや銃器・薬物の密輸、密航等の国際犯罪組織の脅威、我が国関係船舶に対する東南アジア海域における海賊事案や外国船舶等による大規模な油流出事故の発生など、ますます厳しさを増しており、海上保安庁が対応すべき課題は、国際化・専門化の一途をたどっています。このような各種課題に適時適切に対応し、国民の期待に的確に応えていくためには、国連海洋法条約を始めとする国際法、国際的な社会情勢や、海上治安の維持、海上災害及び海洋汚染の防止、船舶交通に係る規制等の海洋に関する各種政策等について、従来にも増して学際的かつ総合的な調査研究を推進していく必要があります。

国際海洋政策研究センターにおいては、海上保安大学校がこれまでに行ってきた独自の研究に加え、国内外の大学や研究機関等との幅広い共同研究を推進し、その研究成果を国内での学会発表等はもとよりＩＭＯ等の各種国際会議に発信するなど、我が国の海洋政策に関する研究をリードしていくことを目指すとともに、海上保安行政に関して、戦略的な業務遂行、質の高い行政サービスの提供、国際協力・外国関係機関との連携強化のための提言を行うことを目的としています。

また、海上保安大学校においては、この国際海洋政策研究センターが関連情報の相互交換の場、あるいは様々な分野における専門家の皆さまとの有益な交流の場となり、海上保安行政を通じて社会貢献へとつながるように、その環境作りに努めています。