本庁の声
幹部海上保安官は、卒業後、全国各地に存在する海上保安本部、保安部、航空基地当や巡視船といった現場での勤務と東京の海上保安庁(本庁)で国の政策に携わるといった業務を交互に経験しながら、ステップアップしていきます。
ここでは、本庁で働く先輩の声を紹介します。
酒居 奈江(装備技術部航空機課企画係)

主任航海士として大型船に2年間勤務し、現在は本庁航空機課に勤務しています。
初めての本庁業務で、更には船艇勤務しか経験のない私にとって航空の世界は、知らないことばかりですが、新しいことに触れ、刺激的な毎日を過ごしています。
航空の世界に来なければ得ることのできない知識を得て、経験を積めることは貴重な機会ですので、常に学びの姿勢を忘れず、今後の成長に繋げていきたいです。
菊村 晃佑(総務部危機管理官危機管理第二係)

現在は、陸上職員として危機管理分野の仕事をしております。
映画「シン・ゴジラ」を見た方であれば、日本政府が総理官邸に集まり会議をしていた場面を想像してみてください。そのような緊急事態では、私もその一員として官邸にかけつけ、海上保安庁としての情報を集約する役目を担っております。
海上保安庁といえば、船に乗って洋上で生活するイメージを持つ方も多いと思いますが、海上保安大学校を卒業すれば、数年おきに海と陸を交互に勤務することとなります。海では人の命を助け、陸では行政官として働き、海での経験を活かした多岐に渡る経験を積むことができます。特に、職場には大学校の寮生活において同じ境遇を過ごした同期も多く、日々切磋琢磨し、成長を感じながら働くことができております。
佐々木 優太(警備救難部環境防災課企画係)

環境防災業務に係る予算の要求、執行の管理を担当しています。
激甚化・頻発化する自然災害、大規模な油流出事故等の海上災害、海洋環境の保全等に関する課題に対応するためには、所管分野に関する知識を活かした施策の立案、取組を推進するための予算が必要です。予算の要求や執行管理にあたっては、「現場が何を必要としているか」を正確に把握したうえで、優先順位を判断することを心がけています。
これら重要な意思決定の一端を担うことができる仕事にやりがいを感じています。
梶屋 優一(警備救難部管理課企画係長)

主に警備救難業務に関する各種施策のとりまとめや、事件事故等が発生した際における対外的な発表に係る 調整を担当しています。
自分が携わった施策が、現場の海上保安官が実施する業務に反映されるため、非常に責任がある仕事ですが、本庁で検討し決定した方針により、現場の警備救難業務がより効果的に実施できるようになるため、非常にやりがいのある仕事です。
一徳 迪宗(総務部政策評価広報室報道係長)

海難事故発生。第一報を受けて巡視船や航空機が海難事故現場に向かうのはもちろん、我々も対応に当たります。海上保安庁の現場は国民の目が届きにくい海の上。必要な情報を迅速かつ正確に報道機関に提供します。
私も巡視船艇などで勤務していた時は、人知れず苦労することがありました。海上保安庁の活躍を国民の皆様へお知らせするため、そして、荒波の中で業務を遂行する仲間のために、今日も報道機関の方々と向き合っています。
高城 陽平(MSP:総務部教育訓練管理官付・海上保安政策プログラム第6期生)

世界初の海上保安に関する修士課程である海上保安政策プログラム。よりアカデミックな知識に加え、プラクティカルな技能を身につけるため、アジア諸国の初級幹部職員とともに、学問に取り組んでいます。
海上保安庁の業務に高度な知識技能を還元するのはもちろんのこと、同じ釜の飯を食べた仲間として、将来、各国海上保安機関との間で、何でも腹を割って話せる関係を構築することも、我々、プログラム参加者の大事な役割の一つです。
平澤 大輔(交通部航行安全課専門官)

航行安全課専門官として、船舶交通の安全確保に関する業務を行っています。
航行安全課では、船舶や港湾で働く様々な業種の方とお話をしながら、船舶が安全で効率的に運航・荷役できるように、ルール作りや指導を行っています。その際は、これまでの管区海上保安本部・海上保安部・巡視船艇での勤務経験を活かしながら、効果的な施策になるように心掛けています。
今は、自分が日本の海上物流の一翼を担っていると感じています。
北村 直幸(総務部教育訓練管理官・課長補佐)

海上保安庁には、海上保安官の精神的支柱となる「正義仁愛」という言葉があります。「正義」は、海上における治安の維持や法令の遵守の基礎を、「仁愛」は人命救助や航海の安全を象徴する精神を表す言葉とされています。職員の多くは海上保安大学校又は海上保安学校の卒業生ですが、この脈々と引き継がれる「正義仁愛」の精神を身に付け卒業していきます。私が勤務する教育訓練管理官では、大学校・学校で行われる教育訓練などについて企画立案しています。
皆さんも、正義仁愛の精神をもって、海上保安庁で一緒に働いてみませんか。
早川 昌利(総務部政務課長補佐)

(政務課長補佐として、)海上保安庁が行う業務の総合調整のほか、他省庁や首相官邸等との調整業務を行っています。
これまでの海上勤務や陸上勤務を通して得られた知識・経験を総動員して、政府全体の中で、海上保安庁が国民のためにすべきことは何かを考えながら業務に当たっています。
海上保安庁を代表する立場で対応する必要があるため責任は重大ですが、それがやりがいの大きさに直結しており、充実した日々を過ごしています。
彼末 浩明(警備救難部管理課長)

海で発生する事件・事故等への対応の総合調整と、それらの業務に必要な組織、装備、手法等の検討・具現化が管理課の仕事です。
最近では、新たな技術である無操縦者航空機の導入可否の検討なども行っています。 次々と新たな課題への対応が求められ苦慮することもありますが、「正義仁愛」の精神のもと、職員が一致協力して困難を乗り越えていくスタイルは、現場最前線と同じ。
信頼できる仲間とともに挑む、海上保安庁という大きな組織の舵取りは、大いにやりがいのある仕事です。
天辰 弘二(装備技術部管理課長)

装備技術部管理課長として、海上保安庁の使用する船舶、航空機の建造や維持のほか施設の新設や管理といった業務の総合調整等を担当しています。
課長として、業務の進め方などを示しながら遂行できる点などにやりがいを感じています。特に業務基盤である巡視船、航空機といった装備の充実や維持管理を行うために必要な予算をどのように確保していくのか、いろいろ工夫を凝らしながら説明を行い、要求が認められた時には大きな達成感があります。
中田 光昭(総務部情報通信課長)

情報通信課長として、海上保安庁の多様多岐にわたる業務を支える情報通信システムの整備などを掌っていますが、業務の動向は勿論、テレワーク・働き方改革など社会情勢の変化や技術進歩のすう勢に対応していかなければなりません。
この分野は未経験ですが、情報通信システムは職員が日常的に使用するものであり、業務ニーズ、利便性、セキュリティ、費用対効果などを考える職員を誘導、後押しし、結果に繋がることが大きなやりがいです。