海上保安大学校入札・見積者心得書


 この心得書は、海上保安大学校における工事、製造、物件の買入れ等(以下「工事等」という。)に関する一般競争入札、指名競争入札、 又は見積りに参加しようとする者(以下「入札者等」という。)が有効な入札書又は見積書(以下「入札書等」という。)を提出するために 必要な一般事項について定めるものとする。

 第1    入札者等に必要な資格に関する事項
 第2    契約説明会等に関する事項
 第3    入札保証金に関する事項
 第4    入札等に関する事項
 第4-2 条件付きの入札に関する事項
 第4-3 公正な入札の確保に関する事項
 第4-4 入札の辞退に関する事項
 第5    開札に関する事項
 第6    入札等の無効に関する事項
 第7    落札者等の決定に関する事項
 第8    契約保証金に関する事項
 第9    契約書及び請書の作成に関する事項
 第10    契約書条項に関する事項
 第11    納入及び検査に関する事項
 第12    物件の引取りに関する事項
 第13    物件の交付及び返納に関する事項
 第14    物件の売払い
 第15    紛争の解決方法
 第16    書類の様式

第1 入札者等に必要な資格に関する事項
 1 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)第70条又は第71条
  (第98条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争に参加できないとされた者でない
  こと。
 2 国土交通省所管の契約に係る競争参加資格審査において、契約物件に対応する等級に格付
  けされた者又は同等の資格を有すると認められた者であること。
 3 指名競争の場合に指名される者又は見積合わせの場合に見積りをする者は、有資格等級に
  格付けされた者及び同等の資格を有する者の中から次に掲げる事項を勘案して決定される。
  ただし、(2)に掲げる事項については、国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める
  政令(昭和55年11月18日政令第300号。以下「特例政令」という。)第3条の規定による調達契
  約(以下「特定調達契約」という。)に関して、また(4)から(6)に掲げる事項については物件の買
  入れに関して、それぞれ適用しない。
  (1) 指名競争又は見積合わせ(以下「指名競争等」という。)に付する工事等と同種の工事等
    に相当な経験を有し、かつ、契約の履行状況等の実績が良好であること。
  (2) 契約の履行について、地理的条件に適合していること。
  (3) 調達する物件の納入、保守、部品の補給等が適切に行われること。
  (4) 指名競争等に付する工事等と同種の工事等に相当な実務経験を有する技術者及び現場
    代理人を有すること。
  (5) 特殊な技術、機械、施設等を必要とする場合において、これを保有すること。
  (6) 工事能力又は製造能力に余裕があること。
 4 一般競争の公告若しくは指名競争の公示(以下「入札公告等」という。)又は入札説明書によ
  り特定の資格を求められた場合は、当該資格を有することを証明できる者であること。
 5 暴力団の排除
    「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾のうえ、入札しなければならない。

第2 契約説明会等に関する事項
 1 契約の性質又は目的により必要がある場合は、説明会を行う。
 2 説明会の日時及び場所については、入札公告等により通知する。ただし、指名競争等の場合
  にあっては当該指名等の通知と併せて、また特定調達契約であって入札説明書に関する事項に
  ついて照会を要することとした場合は、当該照会に対する回答と併せて、それぞれ通知する。
 3 説明会においては、入札公告等の内容について説明を行うほか、仕様の詳細、契約に関する
  事項等の説明を行う。
 4 入札者等は、説明会に出席するものとし、説明会で説明を受けた内容について聞きもらしなど
  により損害をうけたときは入札者等の負担とする。
 5 入札者等は、入札公告等に係る工事等の仕様、その他必要事項を記載した入札説明書等の
  交付を申請することができる。

第3 入札保証金に関する事項
 1 競争参加者は、入札公告等において入札保証金を納付することとされた場合は、入札書の提
  出期限までに、入札保証金を納付し、又は入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。
  ただし、入札書の提出期限までに、保険業法(昭和24年法律第100号)第1条の免許を受けた保
  険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結び、その保険証券を提出したときは
  、これを免除する。
 2 入札保証金の額は、競争参加者の見積る契約金額の5/100以上の額とし、千円未満の端
  数があるときは千円に切り上げた金額とする。
 3-(1) 競争参加者が入札保証金を納付する場合は、海上保安大学校歳入歳出外現金出納官吏
  (以下「現金出納官吏」という。)に保管金取扱店(日本銀行呉代理店)に保管金振込書を添えて
   現金(日本国通貨に限る。以下同じ。)を振込み、保管金取扱店より保管金領収書の交付を受
   け、これに保管金提出書(第17号様式)を添えて現金出納官吏に提出しなければならない。
   (2) 現金出納官吏は、保管金領収書の提出を受けたときは、当該提出者に保管金受領証書
  (第18様式)
を交付する。
 4-(1) 競争参加者が入札保証金に代わる担保を提供する場合は、通常「国債」によるものとする。
   (2) 競争参加者が国債を担保として提供する場合は、国債に政府保管有価証券提出書
   (第19号様式)及びその印鑑を添えて海上保安大学校政府保管有価証券取扱主任官(以下
   「有価証券取扱主任官」という。)に提供しなければならない。
   (3) 有価証券取扱主任官は、国債の提供を受けたときは、当該提供者に政府保管有価証券
   受領証書(第20号様式)を交付する。
   (4) 競争参加者が国債以外の有価証券等(令第78条に定めるもの。)を担保として提供する場
   合は、その手続きについては国債を提供する場合に準ずるものとし、その価値については契約
   事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)第9条の規定によるものとする。
 5-(1) 競争参加者が入札保証金の免除を受けるため入札保証保険契約を結んだ場合は、当該
   保険証券に入札保証保険証券提出書(第21号様式)を添えて海上保安大学校支出負担行為
   担当官又は契約担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)に提出しなければならない。
   (2) 支出負担行為担当官等は、入札保証保険証券の提出を受けたときは、当該提出者に入
   札保証保険証券受領証書(第22号様式) を交付する。
 6-(1) 落札者が決定したときは、落札者以外の者は、現金出納官吏、有価証券取扱主任官又
   は支出負担行為担当官等(以下「現金出納官吏等」という。)に保管金受領証書、政府保管有
   価証券受領証書又は入札保証保険証券受領証書を提出して、入札保証金、国債、有価証券
   又は入札保証保険証券(以下「入札保証金等」という。)の還付の請求をしなければならない。
   (2) 現金出納官吏等は、入札保証金等の還付の請求を受けたときは、これを還付するものと
   する。
   (3) 還付を受ける者に代わって入札保証金等を受領する者は、委任状を提出しなければなら
   ない。
 7 落札者は、当該競争入札に係る契約書をとりかわした後、前号の手続きにより入札保証金等
  の還付を請求しなければならない。ただし、入札保証金は契約保証金の一部に、入札保証金の
  納付に代えて提供した担保については契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部にそれ
  ぞれ振り替えることができる。
 8 落札者の入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、国に帰属するものとする。

第4 入札等に関する事項
 1 入札書等に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨表示に限るも
  のとする。
 2 入札者等は、仕様書、図面又は備付見本、契約書及び現場等(以下「仕様書等」とい
  う。)を熟知のうえ、入札又は見積り(以下「入札等」という。)をしなければならない。
  この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることが
  できる。ただし、入札書等を提出した後、仕様書等についての不知不明を理由として異
  議を申し立てることはできない。
 3 競争入札における入札回数及び随意契約における見積合わせ回数は、原則2回とする。
 4 入札書等の様式は、第2号様式、又は第3号様式とする。
 5 入札書等の記載事項
  (1) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
  (2) 入札者等は特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
  (3) 入札書等に記載する日付は、入札書等を提出する日又は郵送する日とする。
  (4) 入札書等には、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名
    及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。ただし、外国人にあって
    は署名をもって押印に代えることができる。
  (5) その他必要な事項を記載するものとする。
 6 入札書等は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等
  あて郵送(書留郵便にかぎる。)にすることができる。
 7 入札書等は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開
  札年月日、入札書在中」を朱書するものとする。また、郵送の場合においては、二重封筒とし、表
  封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月
  日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札書の受領最終日時までに到着する
  ように提出しなければならない。
 8 入札者等は、入札公告、説明会等で定められた要件を証明した書類を入札書等受領期限まで
  に提出しなければならない。
 9 入札者等は、令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
 10 入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合には、委任状及び印鑑証明書を入札
  等に先立って提出するとともに(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ、委任事
  項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状及び印鑑証明書を提出することにより、
  当該年度に限り、委任状をそのつど提出することを省略することができる。この場合において、
  特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない。)入札書等
  に委任者の法人名及び代表者名を記載し受任者の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人
  名及び代表者名)を記載して、押印しなければならない。
 11 入札者等及びその代理人は、当該調達に係る入札等について他の入札者等の代理人になる
  ことができない。
 12 入札者等及びその代理人は、提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることが
  できない。

第4-2 条件付きの入札に関する事項
  特例政令第8条第1項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者、
 は競争に参加するものに必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては、
 指名されることを条件に入札書を提出することができる。

第4-3 公正な入札の確保に関する事項
 1 入札者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等
  に抵触する行為を行ってはならない。
 2 入札者等及びその代理人が連合又は不穏の挙動をする場合で競争入札を公正に執行するこ
  とができない状態にあると認めたときは、当該入札等を延期又は中止することがある。
 3 入札等参加者は、入札等に当たっては、競争を制限する目的で他の入札等参加者と入札等価
  格又は入札等意思についていかなる相談も行わず、独自に入札等価格を定めなければならな
  い。
 4 入札等参加者は、落札者の決定前に、他の入札等参加者に対して入札等価格を意図的に開
  示してはならない。

第4-4 入札の辞退に関する事項
 1 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
 2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより、申し出
  るものとする。
  (1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(第4号様式)を支出負担行為担当官等に直接持参し、
   又は郵送(入札の前日までに到達するものに限る。)して行う。
  (2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に
   直接提出して行う。
 3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるもので
  はない。

第5 開札等に関する事項
 1 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、原則として入札者等又はその代理人が出席して行う
  ものとする。この場合において入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない
  職員を立ち会わせてこれを行う。
 2 入札者等及びその代理人は、開札等を実施しようとする場所に入場しようとするときは、入札等
  執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。
 3 開札等を実施する場所には、入札者等、入札者等の代理人、入札等執行職員及び立ち会い職
  員以外の者は、入場できない。
 4 入札者等及びその代理人は、特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札等が終
  了するまで、開札等を実施する場所から退場できない。
 5 次の各号の一に該当する者は、開札等を実施する場所から退去させるものとする。
  (1) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。
  (2) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るため連合したとき。
 6  開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札等がない
  ときは、再度入札等を行う。この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが立ち会いし
  ているときは、原則として引続き入札等を行う。ただし、郵送による入札を行った者がある場合
  及び支出負担行為担当官等がやむを得ないと認めた場合には、支出負担行為担当官等が別途
  指定する日時に再度入札を行う。
 7 再度の入札をしても落札者がいない場合は、原則として令第99条の2の規定による随意契約に
  は移行しない。

第6 入札等の無効に関する事項
 1 入札書等で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
  (1) 入札公告等に定められた資格のない者(開札日時までに必要な資格を有すると認められた
    者を除く。)が提出したもの。
  (2) 指名競争による入札において、指名通知を受けていない者のした入札。
  (3) 委任状が提出されていない代理人のした入札。
  (4) 入札公告等又は説明会において定めた入札書等の受領期限までに到達しなかったもの。
  (5) 契約件名の記載のなかったもの又は不明確なもの。
  (6) 入札等の金額のないもの及び金額を訂正したもの又は不明確なもの。
  (7) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合し
    た者の入札。
  (8) その他記載すべき事項について、記載のないもの又は不明確なもの及び押印(外国人又は
    外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)のないもの。
  (9) 入札保証金が必要な場合、上記第3に定められた入札保証金が受領期限までに納付されな
    かったもの又はその額が入札金額の5/100に達していないもの。
  (10) 同一の契約件名(同一開札日)の入札等に2通以上提出したもの。
  (11) 他の入札者等の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者等の代理をした者が提出したも
    の。
  (12) 入札公告、説明会等で定められた要件を証明した書類を入札書等の受領期限までに提出
    しなかった者又は証明した書類が適格と認められなかった者が提出したもの。
  (13) 入札時点において、海上保安大学校長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある
    者の提出した入札書等。

第7 落札者等の決定に関する事項
 1 令第79条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格(売払いの場合にあ
  っては、最高価格)をもって有効な入札等を行った者を落札者又は受注者(以下「落札者等」とい
  う。)とする。ただし、一般競争の場合であって外国において監督又は検査を行うこととされる契
  約にあっては、監督又は検査に要する国の費用を考慮のうえ落札者を決定する場合がある。
 2 消費税抜きの価格相当額で入札等を行った場合においては、落札者が消費税に係る課税事業
  者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書等に記載された落札決定価格に消費税率を
  乗じて得た金額を加算した価格をもって法律上の落札価格とする。
 3 法律上の落札価格に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。ただ
  し、単価契約にあっては、予定数量に対する総価で入札等を行った場合を除き、原則として端数
  処理は行わない。予定数量に対する総価で入札を行った場合で、単価に1円未満の端数が生じ
  たときは、1円未満3桁以下を切り捨てるものとする。
 4 同価の入札等をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者等に「くじ」を引かせて落札
  者等を決定するものとする。
 5 前項の場合において、当該入札者等のうち「くじ」を引かない者があるときは、これに代わって入
  札等執行事務に関係のない職員に「くじ」を引かせ落札者を決定するものとする。
 6-(1) 予定価格が1千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方と
  なるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
  されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩
  序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
  囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の
  相手方とすることがある。
   (2)  令第85条に基づく国土交通大臣が作成した基準に該当する入札を行った者は、支出負
  担行為担当官等の行う調査に協力しなければならない。
 7 競争契約の開札において、開札に出席しなかった入札者のうちで開札結果の通知を受けたい
  者は、申出により開札結果を開札の翌日から起算して7日以内に書面により通知するものとす
  る。なお、この通知を受けたい者は、あらかじめ通知のための返信用封筒(宛先及び受取人の住
  所、氏名等を明記のうえ、所要の料金の切手を貼付したもの)を提出しなければならない。

第8 契約保証金に関する事項
 1 落札者等は、入札公告等において契約保証金を納付することとされた場合は、契約書をとりか
  わすまでに、契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。た
  だし、契約書をとりかわすまでに、保険業法第1条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険
  者とする履行保証保険契約を結び、その保険証券を提出したときは、これを免除する。
 2 契約保証金の額は、契約金額の10/100以上の額とし、千円未満の端数があるときは千円に
  切り上げた金額とする。
 3 落札者等が、納付した入札保証金を契約保証金の一部に、入札保証金に代えて提供した担保
  を契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部にそれぞれ振り替える場合は、契約書をとり
  かわしたとき、それぞれに振り替わったものとする。
 4-(1) 落札者等が契約保証金を納付する場合は、入札保証金を納付する場合の手続きに準じて
  これを納付しなければならない。
   (2) 現金出納官吏は、前項による納付を受けたときは、当該提出者に保管金受領証書を交付
  する。
 5-(1) 落札者等が契約保証金に代わる担保を提供する場合は、通常「国債」によるものとし、入
  札保証金に代わる担保を提供する場合に準じてこれを提供しなければならない。なお、入札保証
  金の納付に代えて提供した担保を契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部に振り替え
  る場合には、すでに交付を受けた政府保管有価証券受領証書を併せて提出しなければならな
  い。
   (2) 有価証券取扱主任官は、前項による提供を受けたときは、当該提供者に政府保管有価証
  券受領証書を交付する。
 6-(1) 落札者等が、契約保証金の免除を受けるため履行保証保険契約を結んだ場合は、入札
  (履行)保証保険証券を提出する場合の手続きに準じてこれを提出しなけばならない。
   (2) 支出負担行為担当官等は、前項による提出を受けたときは、当該提出者に入札(履行)保
  証保険証券受領証書を交付する。
 7-(1) 落札者等は、当該契約に基づく義務を履行したときは、入札保証金等の還付の請求手続
  きに準じて、契約保証金等の還付を請求しなければならない。
   (2)  現金出納官吏等は、還付の請求を受けたときは、契約保証金等を還付するものとする。
 8 落札者等の契約保証金等は、その者が当該契約上の義務を履行しないときは、国庫に帰属す
  るものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときはその定め
  たところによるものとする。

第9 契約書及び請書の作成に関する事項
 1 落札者等は、すみやかに契約書又は請書(第8号様式)を作成して支出負担行為担当官等が定
  める期日(支出負担行為担当官等が定めなかった場合は、落札者決定の翌日から起算して7日
  目を定めた日とみなす。)までにとりかわさなければならない。この場合において落札者等が期日
  までに契約書又は請書をとりかわさないときは、契約を結ばないものとみなすことがある。
 2 契約書及び請書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限るものと
  する。
 3 契約書の作成部数は、3部(「正本」2部「写」1部)とする。
 4 契約書の「正本」は袋とじとし、背表紙継目に契印のうえ、所定欄に記名押印(外国人にあって
  は、押印に代えて署名によることができる。)したものとする。この場合1部については、印紙税法
  (昭和42年法律第23号)による印紙を貼付し、消印しなければならない。「写」については、押印
  を必要としない。
 5 請書の作成については、2部(「正本」1部「写」1部)とする。この場合「正本」に印紙税法による
  印紙を貼付し、消印しなければならない。
 6 契約書及び請書の作成に要する費用は、すべて落札者等の負担とする。

第10 契約書条項に関する事項
 1 契約条項については、海上保安庁が定める標準契約書による。ただし、必要に応じて特約条項
  を定めることがある。
 2 契約書又は請書の作成が必要とされない場合においても、契約の履行にあたっては、海上保安
  庁が定める標準契約書の各条項の適用があるものとする。

第11 納入及び検査に関する事項
 1 契約の相手方は、契約物件を納入する場合、支出負担行為担当官等に通知し、検査職員の検
  査に合格しなければ納入することができない。
 2 検査職員の検査は、物件の納入場所、工場等支出負担行為担当官等が指定する場所におい
  て行う。
 3 物件の検査場所への運搬、その他検査に要する費用及び検査のための通常生ずべき変質、変
  形、消耗、破損等による損失は、契約の相手方の負担とする。

第12 物件の引取りに関する事項
 1 売払い物件を引取る場合には、契約の相手方が納付した代金の領収証書を契約担当官に提示
  し、その確認を受けた後、海上保安大学校物品管理官等の指示に従い引取るものとする。
 2 契約物件を引取る場合の運搬、保管に要する費用及び契約後における通常生ずべき変質、変
  形、消耗、破損等による損失は契約の相手方の負担とする。

第13 物件の交付及び返納に関する事項
 1 落札者等が契約に基づいて物件の交付を受けようとするときは、次の各区分に従って手続きを
  するものとする。

工 事

提  出  書  類  提出先 備    考
物品預り書(第9号様式) 会計課  
官給品受領書(第12号様式)  

運送物品

提  出  書  類 提出先 備    考
 物 品 預 り 書 会計課  

2 工事、物件の製造、修理、改造又は、運送が完了したとき落札者等は、次の各区分に従って手
 続きをしなければならない。

工 事

提   出  書  類  提出先 備    考
完成届第10号様式 会計課  
官給品清算書(第13号様式) 監督職員又は検査職員経由

物品の製造

提  出   書   類 提出先 備    考
納品書(第5号様式) 会計課  
官給品清算書 監督職員又は検査職員経由

修理又は改造

提   出   書  類 提 出 先 備    考
 修理
 改造完了報告書(第14号様式)
会計課  
官給品清算書 監督職員又は検査職員経由

運 送

提   出   書  類 提出先 備    考
物品の到着に事実を証する書類 会計課   

3 工事、物件の製造、改造又は修理が完了した場合、撤去品、副生品の発生又は官給品に余剰
 が生じたときは、次の区分に従って手続きしなければならない。

撤去品又は副生品

提   出   書  類 提出先 備    考
撤去品等発生通知書(第15号様式) 会計課 監督職員又は検査職員経由

余剰品

提   出   書  類 提出先 備    考
官給品返還書(第16号様式) 会計課  

 4 落札者等に対する物品の交付又は落札者等から返納をうける物件については、双方協議のう
 え担当課がその交付又は持込日時及び場所を指示する。
 5 落札者等は、交付物件受領後において契約の一部又は全部が解除されたときは、指定された
 期日まで解除部分に相当する交付物件又はその加工品を返納しなければならない。この場合、契
 約の解除が落札者等の責によって生じたときは、返納に要する費用はすべて落札者等の負担とす
 る。
 6 落札者等は、やむを得ない事由によって前項の物件を返納することができないとき、又はき損
 したときは、指定する期日までに交付物件と同等若しくは同等以上の物件、又は海上保安大学校
 が定める代価を弁償しなければならない。ただし、交付物件の返納に代って代価を弁償したとき
 は、交付物件の所有権は落札者等が取得する。

第14 物件の売払い
 1 海上保安大学校は、物件の売払いを受けた者(以下「買受者」という。)が代金を完納したことを
 確認したときは、その日から3日以内に買受者に引取りについて通知するものとする。
 2 前項の引取りの通知を受けた買受者は、通知を受けた日から7日以内に海上保安大学校の指
 定する職員の立会いのもとに物件を引取るとともに受領書を提出するものとする。
 3 売払い物件の所有権の移転は、代金を完納したときとする。
 4 売払い物件の引取り通知を受けた日から7日以内に物件を引取らないときは、海上保安大学
 校は買受者の負担において当該物品を他の場所に移し、又は第三者に保管を委託することがで
 きる。

第15 紛争の解決方法
  この入札、見積者心得書の各条項に疑義があるとき又は特に定めのない事項については双方
 協議のうえ決定する。

第16 書類の様式
  この入札、見積者心得書に定める書類の様式は次のとおりとする。ただし、特別な事情がある場
 合又は見積書(海上保安大学校と契約実績のある者に限る)、納品書及び請求書について契約の
 相手方が使用している様式がある場合はこの限りでないものとする。


[付則]  本心得は、平成25年5月14日から適用する。

 見積書  第1号様式
 入札書  第2号様式
 入札書  第3号様式
 入札辞退書  第4号様式
 納品書  第5号様式
 請求書  第6号様式
 請書  削除
 請書  第8号様式
 物品預り書  第9号様式
 完成届  第10号様式
 終了予定届  第11号様式
 官給品受領書  第12号様式
 官給品精算書  第13号様式
 修理 改造 完了報告書  第14号様式
 撤去品等発生通知書  第15号様式
 官給品返還書  第16号様式
 保管金提出書  第17号様式
 保管品受領証書  第18号様式
 政府保管有価証券提出書  第19号様式
 政府保管有価証券受領証書  第20号様式
 入札保証保険証券提出書  第21号様式
 入札保証保険証券受領証書  第22号様式